2020-03-27 第201回国会 参議院 予算委員会 第16号
先生からのお尋ねにつきましては、今般のコロナウイルス感染症に関連しまして、企業が不特定又は多数の方々に対して緊急かつ感染症の流行が終息するまでの期間において行う自社製品等の提供につきましては、災害時と同様に、寄附金以外の費用として全額損金算入ができるものと考えてございます。
先生からのお尋ねにつきましては、今般のコロナウイルス感染症に関連しまして、企業が不特定又は多数の方々に対して緊急かつ感染症の流行が終息するまでの期間において行う自社製品等の提供につきましては、災害時と同様に、寄附金以外の費用として全額損金算入ができるものと考えてございます。
これ、広告宣伝費として処理できれば全額損金算入になるんですが、寄附金認定されちゃうと税金払わなきゃいけないんです。これ、後で面倒くさいことになるといけないので、このような場合には全額損金算入を認めるべきと国税庁に相談を重ねてまいりました。これについて国税庁に伺います。
例えば、私が今党内で提案させていただいていますのは、消費税の減税というのではなく即効性があるという方でございまして、キャッシュレスの還元率を大幅にアップをすることや、あと法人税においては、飲食代や交際費、観光費などを全額損金算入するといったような措置が必要ではないかと考えます。
ただ、一方で、フードバンク等への食品の提供が、食品価値のなくなった言わば規格外品を提供するなど、その企業にとって食品の廃棄処理の一環として行われるものについては、その提供に係る費用は全額損金の額に算入して差し支えないものと考えられます。
一方で、災害時における提供は全額損金算入できるという通達が出ているというふうに承知をしております。平時の食品寄贈で全額損金算入できるケースというものを明確にして、そして企業からフードバンクなどに安心して食品を寄贈できるようにしていただきたいと思いますが、国税庁、いかがでしょうか。
また、先ほど委員からお話がありました給付型奨学金の今回新しく設定される部分について、法人税の部分について全額損金算入すべきではないか、こういう御指摘だろうというように理解をしておりますが、法人税制の原則的な考え方というのは、法人が支払う寄附金について、その法人の事業と関連性が弱く、利益処分的な性質を有する部分があると考えられることから、損金算入が制限されているところであります。
日本学生支援機構に対する寄附についてということで、これ、法人の方は全額損金算入できる指定寄附というのがありますね。これ、貸与のみになっているところがちょっと問題なんですが。だからこれ、給付型奨学金に当然、企業の寄附が全額損金算入されるというのは大きいんですよ。交際費課税の関係も言いましたけれども、はなから一〇％を取られる中小企業の交際費課税を撤廃したことで、交際費の損金算入の割合がぐっと増えたと。
○国務大臣（世耕弘成君） 今、大島委員御指摘のように、平成二十五年度の税制改正において、中小企業の交際費について年間八百万円まで全額損金算入できるような制度になりました。その結果、平成二十四年度、中小企業の交際費支出額は二兆一千四百億円でしたが、二十六年度が今一番新しいデータになりますが、二兆四千六百億円と、三千二百億円増加をしました。
したがいまして、一律に国際協力という観点から国際機関やＮＧＯに対する寄附金の全額損金算入を認めるということは難しゅうございますけれども、国、地方公共団体に対する寄附金、それ以外の寄附金でありましても、例えば認定ＮＰＯ法人であります場合には優遇がございますし、また、いわゆる指定寄付金として公益性、緊急性が非常に高い一定の事業に対する寄附金につきましては、これは全額損金算入が認められているということでございます
全額損金算入というアイデアでございますけれども、更なる見直しの御提案をいただいたわけでありますけれども、交際費課税の在り方については様々な御意見が聞かれるところでもございまして、先ほど申し上げたような近年の税制改正の効果をまず見極めさせていただくことが先決と思っております。
まだまだ、五〇％の損金になっていますけれども、やはり、景気がよくなった、これからおもしろくなるぞ、だから、レストランなんかの中小企業も零細企業も、安倍内閣の中で景気が動いてきたから飲食業に集まるよという意味でも、メッセージとして、交際費の全額損金算入と書いてありますけれども、それを少し見直すだけでも地域の経済はよくなるんじゃないかということを私は考えているんです。
どのようなものがあるのかということでございますけれども、まず、ＩＴ投資の促進の支援ということで、日本政策金融公庫の融資制度でございますＩＴ活用促進資金、これを少なくとも、予算制度でございますけれども、今年度末まで措置をしてございますし、一方で、有力と考えております税制上の措置でございます少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例、ちょっと長うございますけれども、一台三十万円、全体で三百万円まで、こういったものについては全額損金算入
これはいい制度です、全額損金算入でありますから。これはすばらしい制度、指定寄附金。 ところが、それ以外の公益法人に関しては損金算入じゃないんですね、法人税は。寄附金の合計額か特別損金算入の限度額が一定程度の割合で示されている。すなわち、大きな差があるわけであります。指定の普通の大学と一般の公益法人では差がある、こういうことであります。
今言われましたように、二十五年度の改正におきましても、地域経済を支えます地方中小零細企業というものの施策に対して、これまで、中小法人の支出する八百万円以下の交際費を全額損金算入できるというように交際費課税の特例を拡充したんですけれども、これによって、平年度ベースで約三百五十億円ほどの税収が減になると予想しております。
次に、交際費課税の緩和について御提案なりお願いしたいんですが、時間がありませんからはしょりますけれども、全額損金算入、八百万ということになったわけですけれども、昨年のその八百万に続きまして、今回、五〇％となったわけです。
今回の中小法人の交際費等については、支出交際費等の額のうち八百万円まで全額損金算入を認めるという改正案が盛り込まれております。これはまさに、地域経済を支える中小企業の支援として、成長と富の創出の好循環を実現するものと理解しております。
中小企業に関しては今回拡充されるわけですけれども、二月十八日の参議院の予算委員会の中で麻生大臣が、大企業まで広めていくかどうかは税収などをよく計算しないといけない、内部でとどまっている金が外に回っていく一つの手段として考えてしかるべきだというふうに発言をされたんですけれども、現状は全額損金不算入ということで、資本金が一億円を超える大企業だと、現在、一人当たり五千円以下の交際費しか認められていないんだよという
ことし、限度額を六百万から八百万に上げた、そして全額損金算入。一歩進んだとは言えますけれども、やはりもうこの際、消費の勧めの象徴として、この交際費課税は撤廃するというぐらいの、そういう大胆な経済政策をやったらどうですか。 これは麻生大臣ですか。
交際費課税の問題点であった全額損金算入は来年度の税制改正でやっと実現し、その上限額は八百万円になる見込みであります。財務省、経産省、中小企業庁の皆さんに本当に心から感謝を申し上げます。 中小零細企業にはまだ残る課題が多くあります。大企業への設備投資、研究開発費、投資に対する優遇措置も大切でありますが、やはり中小零細企業には大企業に勝る支援が必要であります。
さはさりながら、この中小企業の、まさに販路拡大あるいは営業活動というのは地域経済にとっても大変大きな役割を担っているものでございまして、ぜひ、大胆なお願いをさせていただければ、こういう厳しい経済環境であればこそ、この交際費は例えば全額損金に算入するぞ、これぐらいの大胆な政治決断というのもあっていいのではないか、私はこのように考えておりますけれども、いかがでしょうか。
また、実際、現行の寄附税制において法人が指定寄附金に寄附をした額は全額損金算入という扱いになっておりますから、この提案は無理難題ではないかと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
こうした観点から、例えば、住宅用太陽光発電の導入補助の創設、省エネ・新エネ設備への投資につきましては即時全額損金算入制度の創設、電気自動車に対する重量税、取得税の免除などを新たに講ずることとしたところであります。 さらに、今後策定することとなります新たな成長戦略では、低炭素革命の柱の一つとして、新たな市場と雇用を創出する大胆な政策パッケージをお示ししたいものと考えております。
こうした観点から、例えば、住宅用太陽光発電の導入補助の創設、省エネ・新エネ設備への投資については即時全額損金算入制度の創設、電気自動車に対する自動車重量税の免除などを新たに講ずることといたしております。 さらに、今後策定する新たな成長戦略では、低炭素革命の一つとして、新たな市場と雇用を創出する大胆な政策パッケージをお示しいたしたいと考えております。
こういったものは、法人税は国、地方に対しては全額損金算入、指定寄附金についても全額損金算入となります。 また、特定公益増進法人に対する寄附、それから認定ＮＰＯ法人に対する寄附については、一般の寄附金とは別に、例えば所得金額の二・五％プラス資本金等の額の〇・二五％に二分の一を掛けたものが損金算入となるわけでございます。